職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の通り行動計画を策定し実行する。

１．計画期間　　
平成２２年３月１日から平成２７年２月２８日までの５年間
２．内　　容　　
※職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備　　

目標１ 育児・介護休業に関する制度や手続き、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働保険法に基づく産前・産後休業など諸制度の周知、情報提供　
「対策・実施期間」
・ 平成２２年６月　育児・介護休業法の改正に合わせて、現行の就業規則の見直し
・ 平成２２年８月　制度、手続きに関するパンフレットの作成　
・平成２２年１０月　職員への周知、情報提供

目標２　子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進　　
「対策・実施期間」　
・平成２２年６月　内部広報紙に掲載し、周知する。
・平成２３年４月　休暇の取得状況の調査

目標３　育児・介護休業後、職員が職場復帰しやすくするために、休業中に組合に関する情報提供を実施する。
「対策・実施期間」　　　　
・平成２２年６月 組合に関する情報・資料等の検討、決定
・ 平成２２年１０月 育児・介護休業取得者に対する情報提供の開始

※働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備　

目標４　時間外労働の削減のための措置を実施する。
「対策・実施期間」　
・平成２２年　３月　各事業所別にノー残業デーを実施する。
目標５　年次有給休暇取得の促進のための措置を実施する。
・平成２２年　３月　有給休暇の取得状況の調査　
・平成２２年　５月　労使で有給休暇取得促進に関する検討・協議
・平成２２年　６月　有給休暇の取得促進を周知する。