１．地域営農の確立と担い手の育成

１）地域農業の確立
　地域農業は、基幹産業であるとともに、食料供給と多面的機能を発揮し極めて重要な産業であります。しかしながら、現状農業農村は農業従事者の減少と高齢化が急速に進み、地域農業の維持・発展、農産物の生産活動、農業・農村の多面的機能の維持等に大きな支障を生じています。
　このよな状況を踏まえ、国においては、新たな「食糧・農業・農村基本計画」による新たな施策がうちだされ、生産環境も大きく変わる転換期にあります。このため地域に見合った多様な担い手による経営体の確保・育成と農業資源を有効活用した、生産向上を各関係機関の合意形成を前提に取組みます。

２）主たる担い手の支援対策強化
　当地域においても農業経営基盤の体質は弱体化しつつあります。このため、認定農業者や意欲ある農業者への施策の向上を図るとともに、農地集積の促進を図るため経営の拡大や法人化などに取り組む担い手の組織活性等が必要であります。

ア、専業経営をめざす生産者に対し、農業経営目標の達成と経営の安定化のため、三位一体（販売・経営・技術）の指導体制強化を図る。
イ、ヤル気農業者の結集力を高めるため、担い手の組織化や生産資材等の大口対応策を引き続き実施する。
ウ、規模拡大の意向が高い土地利用型農業者に対しては、農地保有合理化事業等の活用により、農用地の集積・集約化を行ない、合理的な規模拡大を支援する。
　
３）多様な担い手の育成と支援
　経営感覚に優れた、農業高齢者や女性農業者の育成と意欲ある就農者を支援するため相談窓口や各種研修を一層推進する。更に、次代を担う子供たちへ農業・農村への理解を深めるため、学校等での農業体験を支援します
ア、女性が主体的に経営参画できる環境づくりを進めるとともに、家族の役割分担を明確にして、生きがいのある農村生活の実現に結びつける。
イ、農畜産物の加工や、直売分野における女性や高齢者の参加活動やグループ化を支援する。


４）多面的農業生産の担い手確保
　地域における農業生産を維持・発展させていくためには、地域特産品、地域文化、景観等の地域資源の活用による地域の活性化をはかりながら、地域そのものを維持・発展させていかなければなりません。山間地域は生活環境や、農業生産の点で不利な条件下におかれているが、これらの基盤整備の推進が求められております。

ア、山間地域の活性化をめざし、地域の自然や環境を活かした特色ある農業生産による高付加価値型、高収益型農業等を確立するため、地域に適した基 盤整備と技術の開発・普及等による多様な担い手の確保の検討。

５）経営安定対策の整備
　平成１７年１１月に国の新たな農業政策の一貫として大綱が施行され、日本農業の将来像を描いた政策となっている。耕作放棄地による農地の空洞化と高齢化対策として、認定農業者や集落営農団体を中心とした農地集約を図り農業生産の維持拡大を図る目的である。これらの対策についても、地域に即した活動が必要であるため、新たな支援組織の立ち上げにより体制の整備を図ります。

ア、各行政区一とした総合支援協議会立ち上げにより、地域農業環境の情報確保・整備等による組織の活性化を図る。
イ、認定農業者の確保と認定の促進
ウ、対策に向けた生産者の確保と育成（農業経営別「品目」戦略の構築）
エ、将来を見据えた集落的営農組織の課題と実践に向けた検討

６）地域農業支援対策の整備
★生産法人の育成と農業支援体制の整備
　農業経営の法人化は、単なる農業生産者から経営者としての意識改革や、経営の体質強化を図っていく上で有効な手段であります。今後の農業経営が地域の実情に応じ、規模拡大や、経営の多角化をはじめとする積極的な経営展開を図るとともに、地域農業の担い手として、その役割と機能を果たしていくにあたり、こうした体制整備が必要となります。

ア、大規模化や経営の高度化の実態を踏まえ、経営の安定化と継承の観点から必要に応じて法人化の支援に取り組む。
イ、農作業の効率化や農業機械・施設の過剰投資の抑制、耕作放棄地の解消・有効利用のために、農作業受委託業務等の組織化にむけた取り組み。
ウ、地域全体での合理的な分割分担に基づく、補助労働力の確保システムの整備を進める

★新規就農者支援対策整備
　農業後継者はもとより、Ｕターン就農者新規参入希望者に対しての技術習得、農地斡旋など総合的な情報提供や就農可能な環境作りを各関係機関連携による体制整備を進めます。

★食農教育の推進
　地域の伝統食材や食習慣、農業・食料事情への理解、安心・安全な食料知識等、食に関する幅広い知識と体験による、食の理解を得られる推進が必要です。地域の多彩な農畜産物、農業・農村のもつ機能への理解を促進すると共に、子供たちに食の大切さを知ってもらうための活動を図ります。


２．農村機能の確保と環境との調和した農業の推進

１）農村環境保全と持続型農業の推進
　持続型農業生産維持を行うためには、環境と調和した農業へに取組として、自然環境の保全を図り環境に与える負荷を可能な限り軽減できる施肥技術の確立と、生産資材の適正利用や軽減、加えて天敵・有用微生物などを利用した病害虫防除の徹底や病害虫抵抗性品種の導入等により、多様なニーズにも応え得る農業の定着推進を目指します。

ア、生産性を維持しつつ、化学肥料や農薬等の使用を削減することにより、環境への負荷を少なくする。
イ、家畜糞尿の適正な処理方法を推進指導し、畜産農家と耕種農家が連携した有機質資源による土づくりと、施肥・防除基準を見直し新技術・資材の活用を推進する。
ウ、代替資材・リサイクル資材を有効利用した高付加価値野菜生産を積極的に推進する。
エ、忌避資材及びべた掛け資材の活用。
オ、天敵農薬、性フェロモン剤等の地域利用を図るための技術導入の促進と総合的防除技術の普及に努めます。
カ、特別栽培農産物のガイドラインに基づく農産物の取組。
キ、廃プラスチック等適正処理推進協議会を中心とした使用済農業資材の回収とリサイクルの実践。

２）都市と農村、消費者と農業者の共生
　農業・農村は消費者・都市生活者に対し、新鮮・安全・安心な農畜産物を安定的に供給する役割のほか、緑豊かで心安らぐ自然環境の維持保全、地域の伝統文化、行事等を育んできました。
　こうした多面的な機能は生産活動や地域社会活動を通じて維持されるべきものであり、今日の農業資源・農村景観等を出来る限り良好な状態で次世代へ引き継いでいく事が重要です。自然環境や農業資源は、農業者や農村住民だけで支えられていけるものではなく、消費者・都市生活者の理解と協力を得て、力を合わせて支えていく事が大切です。
　都市生活者が農村を訪れ、豊かな自然や美しい景観、ゆとりと安らぎ等、心の豊かさを実感することはもちろん、食料・水・自然環境など、農業農村の果たす役割を再認識してもらう事が大切です。
　農業・農村が食と緑の供給源として、確固たる基礎を築き、都市生活者が豊かでゆとりある生活ができるように、相互に信頼・協調・補完し合う共生関係を築きます。

ア）都市と農村の交流
直売所・インショップの利用により、地域農畜産物・特産品のＰＲと販売に努めます。また、産地と消費地との交流を積極的に実施します。
甘楽富岡地域の豊かな自然と天然資源を活かし、都市生活者の自然とのふれあいを重視した農村型のグリーンツーリズム事業に取り組むための条件整備に努めます。

イ）産地や生産者の顔の見える販売
各地域でそれぞれの催しが開催されており、これらの機会を利用して地域特産物のＰＲや販売が行われていますが、今後、関係機関との連携強化を図りながら農畜産物フェア等各種イベントなど、生産者と消費者がふれあう場を創出するとともに、甘楽富岡地域の農産物のＰＲ活動を積極的に実施します。各種農産物の収穫体験を通じ産地の実情を知ってもらうとともに、産地や生産者の顔の見える販売を勧めます。

３．新鮮・安全・安心な食糧供給基地の確保

１）食糧政策
ア、食糧に関する知識・情報の提供
地元農産物の販売を通じ、消費者が安全な食品を選択できるよう食品に関する知識や各種情報の提供イ、食糧の安全性の確保と品質の改善
特別栽培農産物の取り組みと、衛生管理体制の構築

２）食へのこだわり産地づくり
　農産物の安定供給・食の安全性の確保を図るために安全確認をきちんとする栽培履歴記帳運動を展開し、より的確なチェック機能のシステム化を図りました。
　今後は機能の充実により、生産から消費者までのあらゆる段階での食の安全確保への取り組みと、その情報を消費者に正確に提供できる体制の充実・強化に取り組みます。また、食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の導入に対しては、生産者の認識と農薬使用時のおけるドリフト低減散布技術を指導・実践させることで、万全な産地体制を作りあげるとともに、消費地から絶対的な信頼を受ける産地として、その地位を確実なものとしたい。
　さらに農産物・加工品「食品表示」について消費者の求めている「安全・安心な食品」を提供するため、販売上、義務づけられている表示内容については適正に記載し、品質がよく自信を持って提供できるように今後もいたします。

３）輸入野菜に対抗できる野菜産地の確立
　野菜産地強化計画の取り組みに伴い、担い手の育成・確保と、加工・業務用需要への的確な対応を実践し、産地の目的を明確にし、その目標に向かって競争力ある野菜産地の実現に努めます

４）甘楽富岡地域独自の技術開発・商品開発力の強化
　群馬県特別栽培農産物・かぶら特別栽培農産物の生産により、環境に優しい農業の取り組みと、野菜パッケージセンターを有効活用とした商品開発・規格を簡素化させた出荷の実践により、生産農家の労力軽減と手取り所得の確保に努めます。
量販店・加工業務先・生協等への直接提案を積極的に進め、取引契約を結ぶことで相手を明確にし、安定価格の確保に努めます。
管内の蒟蒻生産については、中山間地域での土地利用型作物として定着・拡大し、生産者も規模の大型化を計っており、販売・流通については、その殆どが生芋での販売となっている。この安定販売を計るには、精粉での販売や製品加工し、年間を通しての付加価値を付けた販売をめざしたい。
○　精粉・荒粉加工の推進と年間を通した販売体制の確立。
○　製品加工販売の委託製造の見直しと販売促進に向けた販売体制の確立。

４．地産地消への取り組み推進

　消費者に地域農産物を地域で消費し、（顔が見え、話が出来る）信頼関係を保ちながら、生産者が安全な農産物を生産し、安定的、継続的に供給しより一層の安全、安心を提供出来る農業を目指します。

ア、直売所の機能整備と量販店を中心とした野菜パッケージ機能の発揮。
イ、学校給食等への利用供給促進。
ウ、加工施設を利用した地場農産物の商品開発。
エ、地場農産物の普及啓発イベント等による生産者と消費者との交流拡大。
オ、体験農業や食農教育、都市と農村の交流による地域農業の振興と活性化。